住民主体の災害時防災行動のための持続可能な協働体制の構築

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近年多発する激甚な水害に対し，命を守る行動のためのソフト対策の実施が喫緊の課題であり，その根幹は住民への水害リスクの周知である．本研究ではこのリスク周知をより効果的に行うため，「水害を対象とした提供情報として詳細で，かつ簡易な氾濫シミュレーション」と，「ハザードマップの高度化かつ利用容易性増加による地域に即した防災情報の提供」を行政と協働で実施する．実際の情報提供と，それを用いた住民主体の訓練の実施，防災行動に資する情報のフィードバックによる改善までを行う．これにより，公助・共助・自助の機能を有効に発揮可能な【学・官・民による地域の防災に資する継続可能な協働体制】を構築する.計画は以下の3系統に大別される。①既存のハザードマップの記載情報を浸水想定区域図のデータ解析・シミュレーションによる氾濫解析により，時系列での提供，個別地点での情報表現など，詳細なものにして行政が提供・解説しやすい資料とする．②既存情報の読み取りやシミュレーション手法など，行政による情報の入手，展開・共有方法を検討し自治体において訓練を実施する．③住民からのフィードバックを反映した計画・再実施からその手法の有効性を検証し，持続的に利用可能な三者の協働体制を構築する．これについて、2022年度に特に①、②の内容に関連する調査、解析を実施し、対象である自治体において水害に関係する河川の氾濫シミュレーションを実施し、また既往のハザードマップの読み取りと①で作成した解析結果の両方を行政の主催する防災講座で活用した。