Promote collaborative management of national parks by introducing participatory monitoring

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国立公園のうち、手厚い管理が実施されている特別保護地区は15％に満たない。それ以外を占める第1種～第3種特別地域及び普通地域に内包される比較的規模の小さな生態系拠点（以下、「小規模生態系拠点」とする）においては、地元自治体や自然保護団体、自然愛好家、ボランティア等の多様な主体に管理運営の取り組みが委ねられているのが実態である。このため、小規模生態系拠点においては、多様な主体による協働型管理運営を促進するための具体的な仕組み作りが極めて重要である。筆者は、小規模生態系拠点において研究者が実施するような調査研究を、市民が参加可能なモニタリング手法として実用化することが、協働型管理運営を促進するための科学によるブレークスルーになる可能性があると考えている。そこで、調査フィールドとしている日光国立公園において、喫緊の課題となっているシカ被害や外来生物対策に適用可能な、地域内外の多様な主体が関係する参加型モニタリング手法を研究開発する。これらを関係者の協力を得て社会実装することで、協働型管理運営を促進する効果を評価することを研究目的とする。研究初年度は、自然公園の管理運営に取り組むビジターセンター職員やボランティア、NPO団体等の関連ステークホルダーを対象にアンケート調査を実施し、国立公園関係者57名、県立自然公園関係者46名、合計103名から有効回答を得ることができた。アンケート調査から、大学や研究者による関与の度合いが低い実態や、科学的知見が協働体制に影響を及ぼす可能性があることを示唆する結果が得られている。一方で、特定外来生物オオハンゴンソウの駆除対策に取り組む地域関係者から聞き取りを行い、社会実装可能なモニタリング方法について具体的に検討した。モニタリング方法については開発を進めており、環境省日光国立公園管理事務所にも説明をしながら、社会実装の準備を進めている。