総合農協の組織再編の現段階的特質とそのビジネスモデル転換効果に関する分析

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第一に、JAあづみ、JAおきなわ、JAはだの、大阪府下のJA等を訪問し、過去の科研費に基づくヒアリングの追跡調査を行いつつ、本テーマに即したヒアリングを実施し、コロナ下における農協経営の諸問題を抽出した。とくにJAおきなわでは、収益減から事業利用分量割合配当を中止するなど新たな取り組みを行いつつ、農産物取扱高の確保に腐心している状況を把握した。第二に、JAあづみ、JAひろしま傘下の集落営農(法人)調査を行った。これも過去の科研費に基づく調査の追跡調査として行いつつ、とくに農協の営農指導との関連に重点を置いた。その結果、任意組織が法人化せず、任意組織のまま継続している事例や、中山間地域直接支払いや多面的機能直接支払い等も取り込みつつ、地域農業の担い手として拡大している事例、人・農地プランの地域計画化の中核として圃場整備等に取り組む事例を把握することができた。第三に、統計分析を通じてJAの事業外収益と営農指導事業赤字額との関連を追跡し、両者がほぼ同額に接近している新たな知見を得、農協ビジネスモデルにおいて営農指導事業赤字額を事業外純収益の範囲内にとどめつつ、かつ事業外純収益をフル活用することで営農指導事業を財政的にバックアップする必要を明らかにし、農業開発研修センターや日本文化厚生連農協連合会での研究会において報告した。