韓国における公益型直接支払いへの転換と農業構造変動に関する実証研究

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本研究は，韓国において既存の６つの直接支払いを統合して，新たに設けた公益型直接支払いに焦点をあて，現地調査を通じて，本直接支払いが小規模農家の農業生産活動の維持及び公益的機能の発揮に及ぼす効果と課題，大規模農家や農業者生産組織（トゥルニョク経営体）等構造改善に与える影響とその課題，公益型直接支払いの導入で価格下落時のセーフティ・ネット機能が消失したことによる農家全体への影響（公益性の発揮，構造改善）などを明らかにし，今後の韓国における公益性の確保と構造改善とのあり様を，実践的な形で検証することが本研究の目的である。本年度は，①農業センサスを用いた農業構造の変化の考察，②関係諸機関へのヒアリングによる公益型直接支払いのデータ収集とその考察，③小規模・大規模農家，農業者生産組織＝トゥルニョク経営へのヒアリング調査，の３点をおもに実施する計画だった。しかし，②・③に関しては，依然新型コロナウイルスの感染拡大により訪韓がはばかられ，現地調査をおこなうことができなかった。ただし，②のデータ収集については，インターネット等により幾ばくかのデータを入手し考察することができた。それらと①をもとに，日韓の農業構造，特に協同に注目した研究成果として『地域農業と協同－日韓比較』を刊行した。そこでは，20世紀末のIMFコンディショナリティ以降の韓国経済，農業の変遷，農業構造の変容，すなわち大規模農家の育成と，農家の協業組織としてのトゥルニョク経営体の設立，その活動実態，さらには公益型直接支払いの支給実績等について明らかにした。