Long-run Analysis of the nutritional, cultural and agronomical factors concerning rice supply-and-demand economics

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研究着手の初年目として、米需要の現状把握を正確に行うため、計量経済モデルを構築して、各種の統計データを用いて、40年程度の中期のパネル分析を行った。その結果、かつて言われていたデンプン系食品の減少と、動物タンパク質摂取比率の上昇による米消費減退の作用は、1990年以降、かなり沈静化していることがわかった。これは、欧米研究者からは、East Asian Accelerated Growthと言われてきた急進的な食生活の動物性タンパク比率の上昇が、欧米と同様に収まってきたことを示すものであり、妥当な結果であった。一方、デンプン系食品の中での米の比率は、一貫して低下していた。ただし、それは、海外で、特に欧米諸国で進んでいるFood Convergenceの動向と軌を一にするものと位置付けられる。即ち、フランスにおいて進行している、イタリア料理としてのパスタの消費増加と、類似の性格のものである。各種文献からすれば、それはむしろ不可避の変化と見るべきものと解釈できる。これらの分析を踏まえつつも、現下の農政課題である、農林水産省が推進する水田の畑地について、2050年を見据えた長期予測分析を行った。そこでは、各県、各農協等からの聞き取り調査も行った。その結果、2050年時点で30~50万haの畑地化が避けられない、との予測を得た。現在、農政が進めている年10,000haの水田畑地化は、この意味で、正当化できるものであることが、側面的に明らかとなった。ただし、その補助金の在り方等では、種々の批判が、現場から厳しく指摘されていることも、聞き取り調査の結果から明らかとなった。次年度は、これを更に精緻した分析へと進めていく所存である。