顕示選好(RP)と表明選好(SP)による森林環境の経済学的評価の比較研究

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本年度の研究は昨年度行った屋久島における観光客数の推計とデータの収集を元に屋久島観光の貨幣的評価額を求めた。また、高尾山における観光客のデータ収集を行った。昨年度行った推計によれば、観光客率は52%から60%であったので、来島者数にこの観光客率を掛けて、年間観光客数は13万人から15万人と推計された。空港・港における聞き取り調査と宿泊施設での留め置き調査の総数1492回答のうち、有効回答1265を都道府県を単位に19のゾーンに分割した。それぞれのゾーンは、居住地から屋久島までの旅費がほぼ等しくなるように設定し、調査結果から各ゾーンからの屋久島観光訪問率を求めた。次に旅行費用による観光需要率関数を求めた。需要関数には所得と、代替・補完関係にある財の価格を含むべきであるが、アンケート調査ではこれらの的確なデータが得られないので、捨象した。観光による消費者余剰は年間37億円から45億円と推計された。この推計の幅は殆ど観光客率に起因する。旅行費用には旅行時間に対応する機会費用を含むべきであるが、機会費用をどの様に推計すべきか、定説がない。機会費用は限界労働賃金率により評価されるべきであるが、平均労働賃金率をもって代用するか、その3分の1をもって代用されてきたが、どちらも説得力に欠ける。これらの通例に倣って、機会費用を含む推計も行ったが、前者の場合で72億円から99億円という推計になる。機会費用をどの様に捉えるかが、旅行費用法による推計を大きく左右することが分かった。その他に、多目的観光(出張のついでに観光を行う)や他訪問地観光(屋久島以外に種子島・指宿などを観光する)の問題もあることが判明した。