ドイツの政治教育における超党派性の研究－連邦政治教育センターの定着過程の分析－

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昨年度に続き、ドイツにおける学校外教育、とりわけ政治教育センターにおける超党派性の考え方の歴史的な意義を明らかにするために、その前身機関の刊行物やセンターの再編成をめぐる国会での議論において、超党派性という言葉がどのような意味で用いられたのかを分析した。この研究結果については、日本比較教育学会で発表した。この研究発表では、政治教育がどのような高次の価値に基づいて実施されるのかによって超党派性の内実は変化するのであり、その意味である種の党派的な機能を免れないことを明らかにした一方で、終戦直後にセンター長がまとめた報告書では、中立性と超党派性の両方の言葉が使用されており、意味の差異が意識されていないことを確認した。この発表内容については、先述のワイマール期だけでなく、戦後から現在までの期間の分析を合わせて論文としてまとめ、日本教育学会に投稿する予定である。また、ドイツにおけるような、中立性と、多元的民主主義に基づく論議性や超党派性などの概念の使い分けを援用することを想定して、日本の公民教育が大きく影響を受けてきたアメリカの市民性教育とドイツの政治教育における中立性の違いについてまとめ、『早稲田大学大学院教育学研究科紀要別冊』に投稿した。本研究を通して、自由民主主義基本秩序のような高次な価値の上に建設されているドイツと、自由を重視し特定の価値を前提としない傾向の強いアメリカでは、中立性の理解が異なっているのではないかという示唆が得られた。10月からドイツのマインツ大学に留学し、論議性に関する研究をおこなっているケアスティン・ポール教授に研究指導をいただいている。同時に、昨年度、新型コロナウイルスの影響で集めることができなかった資料を収集し、分析を進めている。