海外進出企業の会計基準選択行動に関する実証研究

平成8年度に奨励研究(A)の交付をうけて「海外進出企業の会計基準選択行動に関する実証研究」を行った。その結果、次の点が明らかとなった。第1に、海外進出企業は、期間利益のボラティリティー(振幅)および与信評価を勘案し、自社に有利な会計基準を選択する傾向がある。第2に、国際的取引の多い企業ほど外貨建長期金銭債権債務にかかる為替差損の計上、決算日レート法の適用による換算損失の発生を余儀なくされ、期間利益のボラティリティーは増加する。期間利益の振幅の増加は、債務不履行確率の増加と解釈され、与信評価に際し、マイナス要因とみなされる。第3に、海外売上高率・海外子会社比率・借入金依存率の大きい企業ほど期間利益の平準化を実現できる会計基準を選考する傾向がある。

平成8年度に奨励研究(A)の交付をうけて「海外進出企業の会計基準選択行動に関する実証研究」を行った。その結果、次の点が明らかとなった。第1に、海外進出企業は、期間利益のボラティリティー(振幅)および与信評価を勘案し、自社に有利な会計基準を選択する傾向がある。第2に、国際的取引の多い企業ほど外貨建長期金銭債権債務にかかる為替差損の計上、決算日レート法の適用による換算損失の発生を余儀なくされ、期間利益のボラティリティーは増加する。期間利益の振幅の増加は、債務不履行確率の増加と解釈され、与信評価に際し、マイナス要因とみなされる。第3に、海外売上高率・海外子会社比率・借入金依存率の大きい企業ほど期間利益の平準化を実現できる会計基準を選考する傾向がある。