会計基準の国際的相違が報告利益におよぼす影響に関す実証研究

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連結・外貨換算・リ-ス・年金・市場性のある有価証券・のれん・研究開発費の会計に関する日本と米国のGAAP(一般に認められた会計原則)の相違について国内外の最近の論文をレビューし、吟味した。これにより両国の会計基準・原則の質的相違に関する過去の研究成果を咀嚼した。日米のGAAPまたは会計基準の質的な相違の解明にとどまらず、その数量的相違を明確に表現するため、「保守主義の指標」を設け、GAAPまたは会計基準の国際的相違が利益におよぼす影響を客観的に測定しようと試みた。具体的には、米国SECにForm20-F形式のアニュアル・レポートを提出することを義務づけられている日本企業(日本電気、ワコール、三菱銀行、ソニー、京セラ、イト-ヨ-カ堂、NTTなど)をサンプルとし、「日本のGAAPが米国のGAAPまたは会計実践よりも保守的である」という仮説を立て、SPSS(統計解析パッケージ・ソフト)により統計検定を行い、実証研究を試みた。とくに外貨換算会計に焦点をあてて、日米の会計基準の国際的相違が報告利益におよぼす影響について検討し、その成果を「外貨換算会計の国際的調和と会計基準選択行動」(税務経理協会 平成7年11月)と題する論文において公表した。