不当廉売の厚生分析

本研究では、動学的な観点から各種市場を分析し、政策にも資することを一つの目標としている。本年度はまず、2021年度に骨格がおおよそ出来上がっていた、"The biases in applying static models under dynamic demand"と"Firm's static behavior under dynamic demand"の論文を仕上げ、いくつかの国際学会、セミナーにおいて報告を行った。なお、後者の論文については、大阪大学社会経済研究所の森口賞に入選した。また、並行して進めていた、日本の鉄鋼産業を例にした企業の投資行動を踏まえた長期的な観点からの合併評価についての論文（大橋弘教授との共同研究;"Long-run Effect of a Merger and Its Remedial Standards"）も一通り仕上げ、ディスカッションペーパーとして公開した。一方、当初、2022年度は、電球市場を例にした企業の耐久性選択行動についての実証研究に取り掛かる予定であったが、詳細に検討したところ、既存の手法では計算コスト上問題を扱うのが非常に困難であることがわかり、どう分析上の困難に対処するかに多くの時間を費やすこととなった。その結果、近年、経済学以外の分野で活発に応用されつつあり、また、経済学でも近年マクロ経済学の分野でその有効性が発見されつつある、深層強化学習的な手法が一定の条件下で有効であることを確認するに至った。ただ、本研究が特に焦点を当てている産業組織論分野では、単純にマクロ経済学分野や経済学以外の分野で提案されている既存の方法を直接適用することはできない。そこで、本研究では、どのように深層、強化学習のアイディアを産業組織論的なモデルに取り入れればよいか、その手法を提示し、またそれを正当化する命題の証明や数値シミュレーションを行った。

本研究では、動学的な観点から各種市場を分析し、政策にも資することを一つの目標としている。本年度はまず、2021年度に骨格がおおよそ出来上がっていた、"The biases in applying static models under dynamic demand"と"Firm's static behavior under dynamic demand"の論文を仕上げ、いくつかの国際学会、セミナーにおいて報告を行った。なお、後者の論文については、大阪大学社会経済研究所の森口賞に入選した。また、並行して進めていた、日本の鉄鋼産業を例にした企業の投資行動を踏まえた長期的な観点からの合併評価についての論文（大橋弘教授との共同研究;"Long-run Effect of a Merger and Its Remedial Standards"）も一通り仕上げ、ディスカッションペーパーとして公開した。一方、当初、2022年度は、電球市場を例にした企業の耐久性選択行動についての実証研究に取り掛かる予定であったが、詳細に検討したところ、既存の手法では計算コスト上問題を扱うのが非常に困難であることがわかり、どう分析上の困難に対処するかに多くの時間を費やすこととなった。その結果、近年、経済学以外の分野で活発に応用されつつあり、また、経済学でも近年マクロ経済学の分野でその有効性が発見されつつある、深層強化学習的な手法が一定の条件下で有効であることを確認するに至った。ただ、本研究が特に焦点を当てている産業組織論分野では、単純にマクロ経済学分野や経済学以外の分野で提案されている既存の方法を直接適用することはできない。そこで、本研究では、どのように深層、強化学習のアイディアを産業組織論的なモデルに取り入れればよいか、その手法を提示し、またそれを正当化する命題の証明や数値シミュレーションを行った。