「三つの故宮」構想に基づく「故宮博物院史」の新研究―中国東北の「皇産」を中心に

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本研究は、中華民国期から「満洲国」期の中国東北地方において、瀋陽の宮殿・盛京三陵が「皇産」と位置付けられ、当該時期に度々同じ管理機構下に置かれたことに着目し、管理を主導した人物の皇産保全思想を描出し、その思惑が満洲国期の皇産の処遇の歴史的展開にいかなる影響を与えたかを検討するものである。本研究は「皇産」の処遇という視点から瀋陽故宮博物院史研究を深化させることにより、既存の文物史中心の故宮博物院史に見直しを迫り、「三つの故宮」構想に基づく新たな「故宮博物院史」を構築することを研究目的とする。本年度は、新たに「満洲国」期（1932-1945）の盛京三陵管理制度史研究に着手した。まず「満洲国」建国後、陵廟管理を担った溥儀の直轄機関である執政府内廷局の成立背景と、陳曾壽（1878-1949）が内廷局長に任用された経緯を考察した。その結果、「満洲国」建国時に、盛京三陵への溥儀の意向が陳曾壽を通じて反映され得る制度的基盤が存在したことを明らかにした。さらに、溥儀の盛京三陵保全思想を分析し、溥儀は、「満洲国」執政・皇帝の立場から、盛京三陵の清室「私産」としての位置付け、および清朝歴代皇帝が挙行した巡幸を復活させることで、自認する「大清皇帝」の姿を示そうとしたことを明らかにした。その成果は、口頭発表1件として公にした。昨年度からの研究成果は、査読付論文1件として公にした。本稿は、清朝から盛京三陵管理制度を説き起こし、1912年の「清室優待条件」公布以後の宗廟陵寢および清室「私産」の処遇という中国近代史の問題との関係から、「満洲国」崩壊までの盛京三陵管理制度史を論じたものである。本稿の意義は、盛京三陵の保全に溥儀の意向が反映されたことを論証した上で、溥儀や旧清室の盛京三陵との関わりにみられる「清末期の政治遺産」を排除しきれない面に「満洲国」の実相があらわれていたことを指摘した点にある。