官学連携による大規模フィールド実験を通じた選挙啓発の効果に関する研究

2022年度は、主に選挙人名簿抄本の情報を用いた研究と、2023年4月に実施するためのフィールド実験の準備作業を行った。前者の選挙人名簿抄本を用いた研究を具体的に説明すると、芦屋市を事例に、公職選挙法が定める「3ヶ月ルール」が投票率に与える影響を分析したものである。投票難民の実態はこれまで明らかになっていなかったが、フィールド実験の準備を進める中で「投票難民」化が棄権率を大幅に上昇させる実態にきづき、これを論文としてまとめた(『選挙研究』採録決定済)。後者に関しては、2回のサーベイ実験を行い、フィールド実験に使用する処置の文言等を確定した上で、郵便局や印刷会社、芦屋市選挙管理委員会などと密な連携をとりながら、2023年4月に実施する予定のフィールド実験の準備を進めた。準備作業として行った、2回のサーベイ実験の概略を述べる。まず、2022年10月に「1票の価値が高いという処置」と「投票所近辺に魅力的な喫茶店がある」という選挙とは関係のない処置の効果を比較した。その結果、後者ではなく前者の方が、投票参加確率を高める可能性が高いとの結果が得られたので、フィールド実験に用いる処置として、選挙に関わらない情報ではなく1票には価値があることを伝える処置とした。また、同年12月には、何も文言を伝えない群と投票箱に投票用紙を入れる画像を提示した群間で、投票参加意向を尋ねる実験を実施した。その結果、群間の投票意向に相違がないという結果が得られたので、投票箱の画像を偽薬(プラセボ)として使用することにした。

2022年度は、主に選挙人名簿抄本の情報を用いた研究と、2023年4月に実施するためのフィールド実験の準備作業を行った。前者の選挙人名簿抄本を用いた研究を具体的に説明すると、芦屋市を事例に、公職選挙法が定める「3ヶ月ルール」が投票率に与える影響を分析したものである。投票難民の実態はこれまで明らかになっていなかったが、フィールド実験の準備を進める中で「投票難民」化が棄権率を大幅に上昇させる実態にきづき、これを論文としてまとめた(『選挙研究』採録決定済)。後者に関しては、2回のサーベイ実験を行い、フィールド実験に使用する処置の文言等を確定した上で、郵便局や印刷会社、芦屋市選挙管理委員会などと密な連携をとりながら、2023年4月に実施する予定のフィールド実験の準備を進めた。準備作業として行った、2回のサーベイ実験の概略を述べる。まず、2022年10月に「1票の価値が高いという処置」と「投票所近辺に魅力的な喫茶店がある」という選挙とは関係のない処置の効果を比較した。その結果、後者ではなく前者の方が、投票参加確率を高める可能性が高いとの結果が得られたので、フィールド実験に用いる処置として、選挙に関わらない情報ではなく1票には価値があることを伝える処置とした。また、同年12月には、何も文言を伝えない群と投票箱に投票用紙を入れる画像を提示した群間で、投票参加意向を尋ねる実験を実施した。その結果、群間の投票意向に相違がないという結果が得られたので、投票箱の画像を偽薬(プラセボ)として使用することにした。