不確実性の高い社会における地方政治への信頼の変動要因とその帰結の実証的解明

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2022年度は、7月に投開票が行われた２０２２参院選後に、３００００人以上の規模のオンライン意識調査を実施した。この調査には、一般的な政治意識や参院選における投票選択だけではなく、本研究プロジェクトの柱の一つである、地方政治への信頼や知事の支持率に関する質問なども含まれている。くわえて、ヒューリスティクスとしての知事の重要性を検証するためのサーベイ実験なども含めていた。また、知事の党派性認識という、既存の意識調査ではほとんど明らかにされてこなかった認識を調査するための独自性の高い質問なども、盛り込んだ。以上の調査の実施とは別に、2021年度に行った調査結果に関する分析も、2022年度では進めた。特に中心的に分析したのは、コロナ禍における医療崩壊の責任が、どの主体に帰属されているのか、またそれは、党派性とどのように関連しているのかである。この点について、大阪府、兵庫県、愛知県、東京都を対象とする意識調査を用いて分析したところ、政権与党に責任を帰属するだけではなく、野党に対して責任を帰属する傾向も見られた。言い換えると、知事や市長といった「最前線」にたっていた政治的主体に対して、医療崩壊の責任を帰属する傾向はほとんど見られなかった。国政与党・野党に対する責任帰属は、政党に対する拒否意識と強く相関し、その結果、自民拒否層は自民に責任を、逆に野党拒否層は野党に医療崩壊の責任を帰属する傾向が強くなっていた。認知度が高くなく拒否度が小さい日本維新の会は「漁夫の利」を得る形で、コロナ禍が支持率にそれほど影響を与えなかった可能性がある。