環境問題における消費者の意識と行動―行動変容の可能性と行動に伴うCO2削減効果

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カーボンニュートラルの実現を目指す国際的な動きの中で、地球温暖化ガス排出の削減には消費者による積極的な行動変容が重要であると考えられる。環境問題における「意識」と「行動」の関係については従来よりおもに社会心理学分野において、環境配慮行動の規定因に関する理論モデルが構築されてきている。本研究では「行動」に伴う環境負荷削減量（CO2排出量）が可視化されていないために消費者の「意識」から「行動」への結びつきが希薄であると考える点に学術的な問いがある。①行動変容の消費者ターゲット層の選定（どのような属性にどのような行動変容が見込まれるか）、②行動に伴う環境負荷削減量の推計（どのような行動をとるとどのくらいのCO2排出の削減が見込まれるか）、③ランダム化比較実験（教育効果）（行動にともなうCO2排出量削減効果について情報介入を行うことで消費者行動にどのような変化が生じるか）、④行動変容の把握と行動に伴う実際の環境負荷削減量（CO2排出量）の推計（環境配慮行動をとると総量としてどのくらいのCO2排出量削減が実現するか）、以上の4点の研究を通して前述の学術的な問いに迫り、消費者の行動変容に伴う環境負荷軽減量を明らかにし、行動変容という観点からSDGs目標12「つくる責任、つかう責任」を考え、持続可能な社会の実現の具体的な道筋を検討していく。研究初年度の2022年度は、①「意識」と「行動」に関する既往理論モデルの文献レビュ―、②環境問題に関する「意識」と「行動」に関するアンケート調査の設計・実施に着手した。