On study actual Conditions of Criteria and Processes in Private Forest Management of Forest Asset Valuation and Possibility of Integration

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森林資産評価の実態を明らかにする上で，まず日米独の既往資料・情報を入手した。その結果，アメリカの機関投資家による林地売買の実態から、日本では森林資産評価に関わるインフラが未整備に近い状況であったことが浮き彫りになった。とりわけ林地売買を安全かつ公平に行う上で，①森林投資マネージャー（フォレスト・アセット・マネージャー），森林（林地＆立木）の価値を高める森林管理マネージャー（フォレスト・オペレーター）の資格，基準が無いこと，②林地売買における第三者評価人制度が無いこと，③林地売買価格決定の大きな要素となっている取引事例比較法を採用できるだけのデータが乏しいこと，④フォレスト・ファイナンスの基礎的データとなる地域別林分収穫表や功程分析の更新が遅れていること，等のインフラの未整　備の遅れが明らかになった。ドイツでは、日本の所有規模の特徴である中小規模森林所有者に視点をあて、ドイツの森林所有者の協同組合を通じて，中小規模森林所有者の林地取引に関する情報収集に着手するとともに、訪問調査に向けて協同組合への協力依頼を行った。日本では，環境と経済の相互関係が把握可能な世界の会計基準SEEA2012-CFに基づく森林のストック勘定と、木材サプライチェーンによる地域のフロー会計とを組合せ、国内事例の実地調査に基づき，統合的なストック・フロー会計のモデル化を行った。国内事例は，遠野地域木材総合供給モデル基地（遠野木工団地）等4地域になる。統合的なストック・フロー会計のモデル化では，木材サプライチェーンにおける情報共有等の改善が，森林所有者に立木価格や森林資産にどのように還元できるのかの仮説をたてた。