Initiative of Sustainable Transportation Policy for Mobility Innovation by Local Government

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2022年度には5月、7月、9月（2回）、10月、12月、2023年2月、3月に研究会を行い、研究フレームワークの共有、既知の情報の整理、研究仮説の設定、調査先の選定と調査項目の確定などを行った。本年度は、１）地方自治体の交通政策が企業の技術開発に与える影響に関する分析、２）欧州における先進事例の調査、３）モビリティ・イノベーションと持続可能な地域交通政策の展望に関する分析の３つの調査分析のうち、主に1についての分析をおこなった。ここでは、日本を含む各国のモビリティ・イノベーションをうけた交通関連の法改正や地方交通政策の動向、開発メーカーや交通事業者の動向を分析し、2の先進事例調査や3の展望をしめす基礎的な知見を構築した。また、研究を進める中で、各国の交通政策の発展史の分析が不可欠であるということが判明した。そこで、日本の民営の公共交通を中心とした交通政策の発展とその限界点について分析するともに、交通部門の環境政策として欧州で実施されている自動車から公共交通へ転換策の実施可能性についても分析を行った。欧州は日本とは異なり、地方自治体が公共交通の維持・再生並びに抜本的改良・拡充を行うために必要な財源を有しており、地方自治体主導によるLRTやBRT導入が脱炭素のためのイノベーションを促している点について、地方交通行政に関する政策の発展史としての分析を行った。営利企業単独では推進が困難な状況を打破するために公的部門、特に地域の環境問題の解決に責任を持つ地方自治体による積極的な関わりが有効である、という仮説である。ここで構築された仮説に基づき、2023年度にはフランスで1980年代後半に誕生し、2010年代にかけて広範に普及した超低床LRTにおける技術的、制度的、認知的な変化を描写する為の調査を推進していく予定である。