Groundwater governance in emergency: how to promote coordination between public and private sectors for groundwater uses in disaster

日本ではかつて地下水は主に産業資源として捉えられてきたが、災害時の断水の備え、すなわち防災資源としての有効性が注目されつつある。災害用井戸は自治体設置のものだけでなく、地域にある様々な民間井戸（一般家庭、自治会、工場、ショッピングモールなどの井戸）を断水被害の軽減に活用する取り組みである。これは災害という公共問題の解決に向けて地下水を官民連携で有効利用する動きであり、地下水ガバナンスの一例と見なすことが出来る。本研究の全体目標は、3年間のうちに過去の震災経験から地下水の防災利用に向けた官民連携の課題とその解決策を抽出し、それにより災害用井戸を機能させる制度設計のキーポイントを提示することである。この目標に向けて2022年度は災害用井戸の実装段階（準備→維持→活用→見直し）と、地下水ガバナンス評価項目（アクター、法制度、政策、情報）をかけ合わせて、各段階で発生しうる課題の洗い出しを行った。これまでの予備調査にて、準備段階および維持段階での課題（そもそも自治体は地域内の井戸所有者をどう把握するのか、地下水採取規制と震災利用をどう両立させるか、地域内の井戸の数をどのように維持するのか等々の課題）があることは把握していたが、活用段階における課題の把握が不十分であった。そこで2022年度は活用段階における課題を抽出すべく、実際の災害時地下水活用の諸事例を調査した。具体的には本研究の主要調査対象地域である北海道札幌市、宮城県仙台市、熊本県熊本市をはじめ、茨城県神栖市、茨城県鹿嶋市、広島県呉市、広島県尾道市における災害時地下水利用を調査した。また一部別予算を活用して、2年目で行う予定であった被災者（北海道札幌市・宮城県仙台市・熊本県熊本市）へのアンケートを前倒しで行い、その内容を踏まえた査読論文2編（和雑誌、国際誌）を公表した。

日本ではかつて地下水は主に産業資源として捉えられてきたが、災害時の断水の備え、すなわち防災資源としての有効性が注目されつつある。災害用井戸は自治体設置のものだけでなく、地域にある様々な民間井戸（一般家庭、自治会、工場、ショッピングモールなどの井戸）を断水被害の軽減に活用する取り組みである。これは災害という公共問題の解決に向けて地下水を官民連携で有効利用する動きであり、地下水ガバナンスの一例と見なすことが出来る。本研究の全体目標は、3年間のうちに過去の震災経験から地下水の防災利用に向けた官民連携の課題とその解決策を抽出し、それにより災害用井戸を機能させる制度設計のキーポイントを提示することである。この目標に向けて2022年度は災害用井戸の実装段階（準備→維持→活用→見直し）と、地下水ガバナンス評価項目（アクター、法制度、政策、情報）をかけ合わせて、各段階で発生しうる課題の洗い出しを行った。これまでの予備調査にて、準備段階および維持段階での課題（そもそも自治体は地域内の井戸所有者をどう把握するのか、地下水採取規制と震災利用をどう両立させるか、地域内の井戸の数をどのように維持するのか等々の課題）があることは把握していたが、活用段階における課題の把握が不十分であった。そこで2022年度は活用段階における課題を抽出すべく、実際の災害時地下水活用の諸事例を調査した。具体的には本研究の主要調査対象地域である北海道札幌市、宮城県仙台市、熊本県熊本市をはじめ、茨城県神栖市、茨城県鹿嶋市、広島県呉市、広島県尾道市における災害時地下水利用を調査した。また一部別予算を活用して、2年目で行う予定であった被災者（北海道札幌市・宮城県仙台市・熊本県熊本市）へのアンケートを前倒しで行い、その内容を踏まえた査読論文2編（和雑誌、国際誌）を公表した。