小規模多機能居宅介護を活用した認知症共生プラットフォームの形成と展開に関する研究

本研究では、小規模多機能居宅介護（以下、小規模多機能）において、認知症である利用者（以下、利用者）と地域の認知症でない50歳以上のシニア世代の住民や認知症サポーター養成講座修了者（以下、ボランティア）を対象とした園芸活動の実践を通して、対象者の認知症予防に加え、ボランティアの認知症者理解の促進により認知症者支援が実践できる人材育成に有効な園芸活動プログラムを検討、開発することを目的としている。また、同時に、小規模多機能の特徴を活かした「認知症共生プラットフォーム」の形成、展開を目指すものである。令和4（2022）年度は、利用者への園芸活動の実施と並行し、小規模多機能が2か月に1回以上開催する運営推進会議において本研究の実施をアナウンスし、協力を得ながらボランティアをリクルートしたいと考えていた。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度のほとんどの期間において、施設への外部からの訪問が制限された。また、新型コロナウイルス感染症に関連して生じた業務の増大により時間的余裕がなく、小規模多機能の管理者へ本研究の概要については説明し、同意を得たものの、具体的な実施方法等については、まだ打ち合わせが行えておらず、運営推進会議での研究内容のアナウンスなども実施できなかった。次年度は新型コロナウイルス感染症が5類に引き下げられることから、小規模多機能の管理者と具体的な実施方法等について打ち合わせ、利用者との園芸活動の実施や運営推進会議でのアナウンスによるボランティアのリクルートを進めていきたいと考えている。

本研究では、小規模多機能居宅介護（以下、小規模多機能）において、認知症である利用者（以下、利用者）と地域の認知症でない50歳以上のシニア世代の住民や認知症サポーター養成講座修了者（以下、ボランティア）を対象とした園芸活動の実践を通して、対象者の認知症予防に加え、ボランティアの認知症者理解の促進により認知症者支援が実践できる人材育成に有効な園芸活動プログラムを検討、開発することを目的としている。また、同時に、小規模多機能の特徴を活かした「認知症共生プラットフォーム」の形成、展開を目指すものである。令和4（2022）年度は、利用者への園芸活動の実施と並行し、小規模多機能が2か月に1回以上開催する運営推進会議において本研究の実施をアナウンスし、協力を得ながらボランティアをリクルートしたいと考えていた。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度のほとんどの期間において、施設への外部からの訪問が制限された。また、新型コロナウイルス感染症に関連して生じた業務の増大により時間的余裕がなく、小規模多機能の管理者へ本研究の概要については説明し、同意を得たものの、具体的な実施方法等については、まだ打ち合わせが行えておらず、運営推進会議での研究内容のアナウンスなども実施できなかった。次年度は新型コロナウイルス感染症が5類に引き下げられることから、小規模多機能の管理者と具体的な実施方法等について打ち合わせ、利用者との園芸活動の実施や運営推進会議でのアナウンスによるボランティアのリクルートを進めていきたいと考えている。