EUの都市計画と都市商業・マーケティング政策の研究-規制緩和下で進む基礎自治体商業規制・計画の運用とその効果-

EU諸国の都市商業政策を特に自治体中心市街地再生の都市マーケティング政策として調査した。その政策と運用実態、効果の実際を探り、さらに都市計画と連動させる政策理論を研究した。今後、日本の政策と自治体商業計画に資するために報告を幅広く行う準備をしている。具体的には、英仏独伊白5ヶ国8都市を予定したが、結果として15都市の調査が実施できた。(1)各自治体が過去15年間に整備した歴史的都心部の商業規制関連の条例・制度を調べ、建物利用規制等都市計画制度の商業規制汎用実態を調べ、緩和とは裏腹に詳細に規制している実態を明らかにした。(2)商業統計と関連団体機関調査により、都心商業立地変遷、商業活動の近年の傾向を調査した。(3)関連団体が当該自治体に対し、街路歩行者化・景観整備等、規制と公共事業を要請し、その実施状況をみた。以上、実態と自治体の「都市マーケティング」施策を比較検討し、(1)自治体の商業規制の性格が強い施策、(2)商業団体等の自主規制(ソフト面)、(3)都市整備関連の公共事業的施策等(ハード面)に分類し、それらの制度的根拠と施策立案の主体を類型化している。:以上の3点を整中心に調査結果を整理し、イタリア・フランスと国内でセミナーを開催し、検討した。本科研費による調査のヨーロッパ側共同研究者の招聘は、ブーザー氏のみであったが、イタリア人ファリーニ・モンタナーリ氏も別途、8月、2月に来日したため、国内で都市計画学会・建築学会関係者を招いた研究交流が行われた。このほか、上記3研究者の照会で、フランス・ストラスブール市長、ドイツ・カールスーエ市長らの来日に会わせ、本研究日本人分担者の参加を仰いだ研究会が実施できた。そのため、1年間ではあったが、効率的に資料収集ができた。また、これらの研究会に京都を中心に、日本国内の自治体・商工会議所からの参加があり、日欧の自治体相互・商工会議所相互の交流から、関連資料の取得ができたことも大きな成果であった。

EU諸国の都市商業政策を特に自治体中心市街地再生の都市マーケティング政策として調査した。その政策と運用実態、効果の実際を探り、さらに都市計画と連動させる政策理論を研究した。今後、日本の政策と自治体商業計画に資するために報告を幅広く行う準備をしている。具体的には、英仏独伊白5ヶ国8都市を予定したが、結果として15都市の調査が実施できた。(1)各自治体が過去15年間に整備した歴史的都心部の商業規制関連の条例・制度を調べ、建物利用規制等都市計画制度の商業規制汎用実態を調べ、緩和とは裏腹に詳細に規制している実態を明らかにした。(2)商業統計と関連団体機関調査により、都心商業立地変遷、商業活動の近年の傾向を調査した。(3)関連団体が当該自治体に対し、街路歩行者化・景観整備等、規制と公共事業を要請し、その実施状況をみた。以上、実態と自治体の「都市マーケティング」施策を比較検討し、(1)自治体の商業規制の性格が強い施策、(2)商業団体等の自主規制(ソフト面)、(3)都市整備関連の公共事業的施策等(ハード面)に分類し、それらの制度的根拠と施策立案の主体を類型化している。:以上の3点を整中心に調査結果を整理し、イタリア・フランスと国内でセミナーを開催し、検討した。本科研費による調査のヨーロッパ側共同研究者の招聘は、ブーザー氏のみであったが、イタリア人ファリーニ・モンタナーリ氏も別途、8月、2月に来日したため、国内で都市計画学会・建築学会関係者を招いた研究交流が行われた。このほか、上記3研究者の照会で、フランス・ストラスブール市長、ドイツ・カールスーエ市長らの来日に会わせ、本研究日本人分担者の参加を仰いだ研究会が実施できた。そのため、1年間ではあったが、効率的に資料収集ができた。また、これらの研究会に京都を中心に、日本国内の自治体・商工会議所からの参加があり、日欧の自治体相互・商工会議所相互の交流から、関連資料の取得ができたことも大きな成果であった。