都市再生のための地理情報システムの研究

都市計画分野での地理情報システム(GIS)は我が国でも、また欧米先進国でも急速に普及しつつある。しかし、GISによって得られたデータを広く市民参加の手段として用いる経験は我が国では乏しい。この問題意識に立ち、西欧主要先進国の実態を調査した。観光及び商業分野では、当初考えた以上にGISの利用が盛んであった。また、地域差はあるものの都市計画情報、特に建築許認可分野での応用も普及しつつあった。市民参加の面では数多くの実験事業が開始されているものの革新的というほどのものはなかった。しかし、中心市街地活性化に関する商業計画の面では、我が国に応用できるものが複数発見できた。この研究を通じて、情報交流された都市自冶体の市民参加でのGIS利用の実態は以下の通りであった。1.伊独では80年代から、都市計画の公開が進み、公共・民間両セクター情報が公開された。特に、景観面からの中心市街地活性化策に応用されたGISは、事業者との協議に有効な手法として整備され、そのソフトを検討した。2.都市計画制度は伊独の他英仏、蘭白6ヶ国各々であるが、社会・自然条件と規制の違いを考慮しても、土地建物情報の利用方法、計画参加の目的等、GIS化には共通点が多く、Giomedia等のソフトも共通している。さらに;3.我が国でもGISの導入が進み、2000年4月施行の大店立地法関係で京都市の商業立地政策にGiomediaを利用している。本研究では、早速欧州諸国の応用手法を考慮し、京都市中京区の一部でモデルを立ち上げ提案した。具体的にはミラノ市とミュンヘン市の手法に、京都市の商店街調査データを入れた。

都市計画分野での地理情報システム(GIS)は我が国でも、また欧米先進国でも急速に普及しつつある。しかし、GISによって得られたデータを広く市民参加の手段として用いる経験は我が国では乏しい。この問題意識に立ち、西欧主要先進国の実態を調査した。観光及び商業分野では、当初考えた以上にGISの利用が盛んであった。また、地域差はあるものの都市計画情報、特に建築許認可分野での応用も普及しつつあった。市民参加の面では数多くの実験事業が開始されているものの革新的というほどのものはなかった。しかし、中心市街地活性化に関する商業計画の面では、我が国に応用できるものが複数発見できた。この研究を通じて、情報交流された都市自冶体の市民参加でのGIS利用の実態は以下の通りであった。1.伊独では80年代から、都市計画の公開が進み、公共・民間両セクター情報が公開された。特に、景観面からの中心市街地活性化策に応用されたGISは、事業者との協議に有効な手法として整備され、そのソフトを検討した。2.都市計画制度は伊独の他英仏、蘭白6ヶ国各々であるが、社会・自然条件と規制の違いを考慮しても、土地建物情報の利用方法、計画参加の目的等、GIS化には共通点が多く、Giomedia等のソフトも共通している。さらに;3.我が国でもGISの導入が進み、2000年4月施行の大店立地法関係で京都市の商業立地政策にGiomediaを利用している。本研究では、早速欧州諸国の応用手法を考慮し、京都市中京区の一部でモデルを立ち上げ提案した。具体的にはミラノ市とミュンヘン市の手法に、京都市の商店街調査データを入れた。