会計保守主義の機能に関する実証研究

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会計保守主義とは、経済的利益と経済的損失を非対称に認識することによって生じる会計利益における下方バイアスである。保守主義は会計実務において古くから存在していたが、近年、投資家の意思決定に有用な情報特性と矛盾するとの理由から基準設定機関によって排除が進められている。本研究の目的は、保守主義が排除されることによって日本の経済社会にどのような影響がもたらされるのかを検討することにある。最終年度である平成27年度は次の4つの研究に取り組んだ。なお、「世界金融危機下における会計保守主義と資金調達制約」（研究3）は『会計プログレス』（査読付）、「会計保守主義と内部資金に対する投資の感応度」（研究6）は『経営財務研究』（査読付）、「会計保守主義と企業の現金保有」（研究7）は『一橋商学論叢』（査読付）に掲載されている。前年度から引き続き行っている"The Effect of Accounting Conservatism on Corporate Financing Activity: Evidence from Japan"（研究2）については今後査読付雑誌に順次投稿する予定である。平成27年度はこの他に国内学会2回、海外学会1回の報告を行った。・"The Effect of Accounting Conservatism on Corporate Financing Activity: Evidence from Japan"（研究2）・「世界金融危機下における会計保守主義と資金調達制約」（研究3）・「会計保守主義と内部資金に対する投資の感応度」（研究6）・「会計保守主義と企業の現金保有」（研究7）