フランス都市政策地区における教育とエスニシティを介した境界形成の社会学的研究

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本研究の目的は、フランスの都市政策地区における住民間の境界形成の過程を、子どもの教育をめぐる差異化実践とエスニシティに着目し考察することである。平成26年度は、4月から8月までフランス・パリ第4大学に研究拠点を置き、パリ郊外の2つの大衆地区で現地調査を実施した。調査は参与観察を中心に行い、インタビュー調査の考察を補足し、知見を深めた。9月からは研究拠点を日本に移し、調査結果の分析や成果公表を行った。また平成27年3月にはパリ郊外を再訪し、それぞれの地区で補充調査を実施した。現地調査ならびにその分析から以下の点を明らかにした。a) 教育は地区において最も重要な差異化の基準のひとつであった。そこでは他者の民族出自に基づいた批判がなされていたが、それは特定の集団間の対立ではなく、自分たちに社会から与えられる否定的なまなざしや評価を再生産することで、個人が自分たちも帰属するとされるスティグマ化された集団と同一視されることを避け、社会の一員であることを示すために行われるものであった。b) 学校の教職員や地域のアクターは、親が学校教育に積極的に関わらないことや子どもを遅くまで外に放置していることなどが地域における重要な問題であると捉え、親（特に母親）を支援しようとしていた。そこでは教育上の困難はかれらの文化背景にあるとされ、移民系住民がもっぱら支援や批判の対象とされていた。c) 親の多くは学校教育や地区における子どもの交友関係などについては受動的で防御的な姿勢をみせるのに対して、家庭内では子どもたちに宗教や文化の伝達を通してアイデンティティを与えるなど積極的な役割を果たし、親としての尊厳や自尊心を守ろうとしていた。また子どもも宗教や親の出身国に対して強い愛着を持っており、それをルーツのひとつとしていた。