Elucidation of radiocesium contamination mechanisms of fish toward the restoration of Fukushima's fisheries

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福島県の海面・内水面漁業は、原発事故から12年以上が経過した現在においても、水産生物の放射性セシウム（Cs）汚染の影響により、一部水域における操業の制限を余儀なくされている。本研究の目的は、原発周辺も含め、福島県の海面および内水面に生息する魚類の生態特性に応じたCs 汚染実態の解明を目指すともに、本研究の成果を国内外に公表し、風評被害の払拭など、科学的根拠に基づく福島県の漁業再生に資することである。令和4年度は、水産生物（海面・内水面）のCs汚染状況や漁業の復興状況について、シンポジウムや地域活動、メディア等を通じて積極的に発信した。具体的には、福島大学環境放射能研究所が主催したシンポジウム「豊かな福島の海を未来につなぐ～原発事故からの回復と漁業復興に向けた課題～」等で発表した。また、福島県漁業協同組合連合会が運営する地域漁業復興協議会に委員として引き続き参加し、福島第一原発や周辺環境の状況把握に努めるとともに、海域における操業拡大化や好適な販売手法の確立に向けた討議に加わった。調査結果として、海面では、海産魚類のCs濃度が低い実態を引き続き明らかにするとともに、福島県の重要魚種であるホシガレイ等のバイオロギング調査を行い、魚種ごとの移動範囲や季節ごとの行動特性を明らかにした。一方、内水面では、原発周辺地域の河川・湖沼域や貯水池に生息する淡水魚の調査を行い、これらの魚種のCs濃度が海水魚に比べて依然として高く、餌を介したCsの取込みの継続によりCs濃度の低下が遅い実態を明らかにした。また、広塩性魚を用いた飼育試験を行い、Csの取込・排出に関わる生理的なメカニズムを明らかにした。得られた成果の一部については、国際誌（Journal of Environmental Radioactivity）や書籍（東日本大震災から10年 海洋生態系・漁業・漁村）等を通じて公表した。