ASEAN域内経済協力の政治経済学

平成10年度には、「ASEAN域内経済協力の政治経済学」の一貫研究は、当初の課題を達成し、多くの成果を生み出した。第1に、出版社の都合で刊行の遅れていた単著『ASEAN域内経済協カの政治経済学』を、加筆修正の上、出版することができた(1998年4月)。第2に、ASEANを中心としたアジアの地域統合について、全国学会報告として、発表することができた(「東アジアのリージョナリズム-ASEAN域内経済協力を中心にして-」、国際経済学会全国大会、関東学院大学、1998年10月)。この中で、AFTA、AICOスキーム、AIAの最近のASEAN域内経済協力について報告できた。またその要旨は、『国際経済』(国際経済学会)、1999年版に掲載される予定である。第3に、これまでの研究をもとにした英語論文を発表した(“Intra-ASEANEconomicCooperation,1976-1987,"EconomicJounalofHokkaidoUniversity,Vol,27,1998)。第4に、ASEAN域内経済協力に関する雑誌論文を2つ発表した(「曲がり角のASEAN域内経済協カ-その経験とアジア経済危機への新たな対応-」月刊東アジアレビュー、1999年3月号、「ASEAN域内経済協カ-経済危機下における新たな展開-」『世界経済評論』1999年5月号:掲載予定)。第5に、ASEANや東アジアをめぐる経済並びに政治の学際的研究も、佐々木隆生北海道大学経済学部教授、中村研一同大学法学部教授他との共同研究を含めて、一層進めることができた。1998年5月には、北海道大学法学部経済学部共同公開シンポジウム「アジアの地域統合と安全保障」において、「ASEAN統合と安全保障」を報告した(本年度からは、国際学術研究の科研費も交付され:代表中村研一教授、一層研究を進めている)。更には、日本国際政治学会より報告の要請があり、5月に報告することとなっている。

平成10年度には、「ASEAN域内経済協力の政治経済学」の一貫研究は、当初の課題を達成し、多くの成果を生み出した。第1に、出版社の都合で刊行の遅れていた単著『ASEAN域内経済協カの政治経済学』を、加筆修正の上、出版することができた(1998年4月)。第2に、ASEANを中心としたアジアの地域統合について、全国学会報告として、発表することができた(「東アジアのリージョナリズム-ASEAN域内経済協力を中心にして-」、国際経済学会全国大会、関東学院大学、1998年10月)。この中で、AFTA、AICOスキーム、AIAの最近のASEAN域内経済協力について報告できた。またその要旨は、『国際経済』(国際経済学会)、1999年版に掲載される予定である。第3に、これまでの研究をもとにした英語論文を発表した(“Intra-ASEANEconomicCooperation,1976-1987,"EconomicJounalofHokkaidoUniversity,Vol,27,1998)。第4に、ASEAN域内経済協力に関する雑誌論文を2つ発表した(「曲がり角のASEAN域内経済協カ-その経験とアジア経済危機への新たな対応-」月刊東アジアレビュー、1999年3月号、「ASEAN域内経済協カ-経済危機下における新たな展開-」『世界経済評論』1999年5月号:掲載予定)。第5に、ASEANや東アジアをめぐる経済並びに政治の学際的研究も、佐々木隆生北海道大学経済学部教授、中村研一同大学法学部教授他との共同研究を含めて、一層進めることができた。1998年5月には、北海道大学法学部経済学部共同公開シンポジウム「アジアの地域統合と安全保障」において、「ASEAN統合と安全保障」を報告した(本年度からは、国際学術研究の科研費も交付され:代表中村研一教授、一層研究を進めている)。更には、日本国際政治学会より報告の要請があり、5月に報告することとなっている。