黒潮流域圏の枠組みからみた日治時期台湾南方澳の高知県等官・私営移住者社会の特質

点击翻译按钮获取中文摘要

2022年度は、コロナ感染対策の影響に加えて代表者吉尾の家族の病気により、8月、9月に集中的に行う予定であった台湾・台北市、宜蘭県、基隆市ならびに桃園市内における文献調査、聴取調査（今後の活動の準備を含む）が全くできずに終わった。ただし、本研究課題に関わって、吉尾は研究協力者の所属する国立台湾海洋大学発行の学術雑誌『海洋文化』第32期（2022年6月）に論文を発表した。即ち、高知県人戸田圓次に関する複数の文書を紹介することを通して、高知県漁民の南方澳への移住が本格化する前提――官営移住事業第1期（1900年代後半）と第2期（1920年代半ば～後半）の間、漁撈並びに水産加工業を担った自由移住者が、当時の代表的な漁港基隆において、いわば開拓者としてその存在をアピールしていたことを明らかにした。他方、研究分担者堀は、高知大学の台湾、フィリピン、インドネシア等の交流校が定期的に開催する国際シンポジウム「The 15th international Kuroshio Sciences Symposium」（2023年3月国立台湾中山大学）で関係の研究報告を行った。既に吉尾は当該の官営移住漁民の中で女性が家庭副業として鰹節加工に従事する事例を紹介してきているが、その内容を今日の状況から深める視点、手がかりを堀は示した。即ち日本の女性漁業従事者について「多く男性自営漁業者の妻であり、家事、子育てや介護と同時に漁業に携わってきた」と押さえた上で、近年女性を雇用した室戸市の大敷網を操業する2社における女性の働き方と雇用の実態に関する聴取調査を行い、その結果「女性は男性と同じ労働条件で働いていた。今後女性の数を増やすことについては船長は船上での労働力が不足することを懸念していた」等を示した。