教育委員会のエビデンスに基づくアウトリーチ型の対話的指導行政の実践的開発研究

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2022年度は、保護者・住民と教職員の教育統治能力を引き出し、子どもを真ん中に学校づくりをすすめている３つの取り組みについて、観察調査活動をすすめた。第一に、2022年5月から8月にかけ、Ｘ県の2つの県立高校における服装に関する校則の見直しをめぐる学校の対話的実践を面接調査した。見直し自体は、県の「服装規定の見直し」を求める通知がきっかけであった。校長も、県の指導にしたがって生徒参加を取り入れた対応をした。ただ、2校それぞれで、校長、指導教員若干名と取り組みの中心になった生徒数名との懇談で、この取り組みのなかで、生徒たちと教職員の間に大きな変化がうまれていることが分かった。生徒間あるいは生徒と先生との間、さらには生徒と保護者との間の対話的実践のなかで、生徒は生徒の意見を聴き一緒に考えてくれている教師たちとの信頼関係を深めている。また、教師も保護者も、自分たちおとなの子ども観、生徒観が少しずつ変わっていったこと、特に生徒たちの持っている学びを中心とした学校生活における主体性を感じ取ったという。第二に、８月１８日、昨年に続いてスクールソーシャルワーカー（SSWr）４名を囲んで、子どもと家庭支援の事例をそれぞれ１ケースを取り上げ、報告いただいた。SSWrの支援により、子どもはどう学びへの意識が、学びの環境（人間関係を含む）の改善のなかで芽生えていったのか事例をもとに検討した。また、同様に、保護者の教育統治能力を高めていった事例についても検討した。第三に、南部町教育委員会の福田教育長と水嶋指導主事に、四者による「学校づくり会議」と教育行政の役割について、オンラインでインタビュー調査を実施した。その内容は、『季刊教育法』２１５号に掲載されるとともに、２０２２年１２月４日に開催された第２１回「開かれた学校づくり」全国交流集会では、福田教育長自身にオンラインで発表いただいた。