スマートシティ社会における地域運営学校の教育づくりと地域再生に関する基礎的研究

本研究の目的は、少子高齢化による人口と生活圏のダウンサイジングを所与の条件として、なぜ教育の構造改革と地方制度改革が進むのか、そのとき学校の地域経営とコミュニティの創生がなぜ政策テーマとなり、実際どのように進んでいるのかを、「公共施設等管理計画」と「学校規模適正化・学校再編計画」、それらを包摂する「スマートシティ」を切り口に解明することである。2022年度は前年度に続いて、第１に、地域創生社会やスマートシティ等の国や自治体の政策の分析、第２に、地域コミュニティ創生を論じた関連諸学の研究の分析、第３に、既に公共施設の再編に着手しコミュニティ創生に取り組む国内・国外の地域を対象とする調査、の三点から研究を遂行した。具体的には第１については、政府の公共施設等総合管理計画やコミュニティスクール等の政策文書の収集・分析や東京都（コロナ禍における地域に開かれた学校づくり）・長野県（県立高校再編・地域に開かれた学校づくり）・公共交通・小中学校高校の再配置）・愛知県（豊山町立小中学校再配置）の政策文書の収集・分析、第２については、まちづくり研究や学校建築学等の学会の研究動向の収集・分析、第３については、オンライン研究集会への参加（企画運営（東京都一回）と報告（長野県三回））を通じた情報収集のほか、長野県への訪問調査を各一回実施するとともに、メール等を通じてベトナム（ホーチミン市及び同広域圏）の情報収集をおこなった。これらの調査及び収集した情報が示唆するものは、長引くコロナ禍の下で保護者－住民－学校－教委間でのコミュニケーションや集会の開催に腐心しながらも、オンラインをはじめとするICTの積極的な利活用を通じて、少子高齢化による人口と生活圏のダウンサイジングを背景とする学校統廃合・再配置が、教育制度改革にとどまらず、地方自治体の行政制度と地域コミュニティのありようの変容を迫っていることである。

本研究の目的は、少子高齢化による人口と生活圏のダウンサイジングを所与の条件として、なぜ教育の構造改革と地方制度改革が進むのか、そのとき学校の地域経営とコミュニティの創生がなぜ政策テーマとなり、実際どのように進んでいるのかを、「公共施設等管理計画」と「学校規模適正化・学校再編計画」、それらを包摂する「スマートシティ」を切り口に解明することである。2022年度は前年度に続いて、第１に、地域創生社会やスマートシティ等の国や自治体の政策の分析、第２に、地域コミュニティ創生を論じた関連諸学の研究の分析、第３に、既に公共施設の再編に着手しコミュニティ創生に取り組む国内・国外の地域を対象とする調査、の三点から研究を遂行した。具体的には第１については、政府の公共施設等総合管理計画やコミュニティスクール等の政策文書の収集・分析や東京都（コロナ禍における地域に開かれた学校づくり）・長野県（県立高校再編・地域に開かれた学校づくり）・公共交通・小中学校高校の再配置）・愛知県（豊山町立小中学校再配置）の政策文書の収集・分析、第２については、まちづくり研究や学校建築学等の学会の研究動向の収集・分析、第３については、オンライン研究集会への参加（企画運営（東京都一回）と報告（長野県三回））を通じた情報収集のほか、長野県への訪問調査を各一回実施するとともに、メール等を通じてベトナム（ホーチミン市及び同広域圏）の情報収集をおこなった。これらの調査及び収集した情報が示唆するものは、長引くコロナ禍の下で保護者－住民－学校－教委間でのコミュニケーションや集会の開催に腐心しながらも、オンラインをはじめとするICTの積極的な利活用を通じて、少子高齢化による人口と生活圏のダウンサイジングを背景とする学校統廃合・再配置が、教育制度改革にとどまらず、地方自治体の行政制度と地域コミュニティのありようの変容を迫っていることである。