Business and Human Rights in Africa -How stakeholder engagement affects responsible business behavior-

点击翻译按钮获取中文摘要

2022年度の主な研究成果は、経営倫理学会第３０回記念研究発表大会での発表を経て学会誌に投稿し、査読付き論文として受理された論文、井上直美, 武内進一 (2023). 「アフリカ農村部における企業と人権 ―シエラレオネの事例から」 『日本経営倫理学会誌』 (30), pp.23-37.である。本稿の執筆は、所属機関の教授やビジネスと人権の専門家や研究者から貴重な助言を得て進めた。また、日本経営倫理学会の学会発表や論文審査の過程では、幅広い分野の研究者や専門家の学会員から意見を得て研究を深めることができた。このように、学会発表や査読の過程で得た知見を活かして研究結果をまとめることができたのは、大きな成果であった。2022年度の研究は、国家機構が脆弱で人権に関わる制度や政策が不十分なアフリカにおいて、企業はグローバル・ガバナンスの枠組みで対処しきれない様々な人権に関する問題に直面しているという前年度の研究結果に基づき、この課題への対策を検討した。具体的には、企業がアフリカにおいて人権尊重を推進するためには、国連『ビジネスと人権に関する指導原則』による企業の人権尊重の推進は重要である。しかしこれのみでは、大規模農業投資の現場では、ビジネスと人権に加え企業の社会的責任（CSR）が求められるという現実に応えきれない。この限界にいかに対応すべきかを農村部における事例から探った。その結果、アフリカ農村部での人権尊重の実践には、ビジネスと人権とCSRを統合した事業運営方針が必要であることを論じ、それが現実的な解であることを具体的に示した。また、グローバル・ガバナンスの枠組みと同様に、CSRでも地域住民との密接な対話が重要であることを確認した。今後は、企業と地域住民の密接な対話を導くステークホルダー・エンゲージメントやコミュニティ・エンゲージメントの在り方を企業事例から検討する。