Comparative Research on Public Health Law in Japan, Taiwan, and the United States

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本研究の目的は，新型感染症・発症予防対策などの公衆衛生分野における法の役割に関する日本・台湾・合衆国の比較研究である．そのため，文献研究と実地調査を交えて，今般のコロナ蔓延時などの緊急事態下のみならず，人々の健康全般および発症予防を重視する平時の「パブリック・ヘルス・ロー」の視覚とその具体的な法制についても包括的に検討することである．従来十分注目されることのなかった，パブリック・ヘルス・ロー（公衆衛生と法）を包括的に検討し，未知の部分も多い新型感染症など緊急事態下の対応と，発症予防を中心とした新生児スクリーニングや予防接種などにおける平時のパブリック・ヘルス・ローの機能について，共通性と差異を検討する．コロナ禍によって合衆国および台湾などでの十分な実地調査は行えていないが，当初の目的である関連分野についての包括的な文献研究を中心に行ってきた．特に，今般のコロナ蔓延時などの緊急事態下のみならず，人々の健康全般および発症予防を重視する平時の「パブリック・ヘルス・ロー」の視覚とその具体的な法制についても包括的に検討してきた．またその際，従来十分注目されることのなかった，パブリック・ヘルス・ロー（Public Health Law，公衆衛生と法）を包括的に検討し，未知の部分も多い新型感染症など緊急事態下の対応と、発症予防を中心とした新生児スクリーニングや予防接種などにおける平時のパブリック・ヘルス・ローの機能について，共通性と差異について検討を始めた．第2,3年度においては，引き続き文献研究を継続するが，2023年度に代表者が長期訪台予定であり，可能な限り最大限実地調査を含め検討したい．そして「パブリック・ヘルス・ロー」の視覚を，日台米の3国比較により総合的に検討を行い，広く人々の健康をめぐる法機能を探る予定である．