アメリカ側占領関係者の聞き取り調査記録を用いた日本国憲法制定過程の再検討

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2年目に当たる2022年度は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない状況にあったことを踏まえ、引き続き日本国内で利用可能な史資料の調査・分析に注力した。なお、今年度は、図書館等の利用制限が徐々に緩和され、国内出張を通じた音声資料の現地調査も可能となったため、国立国会図書館憲政資料室所蔵の「日本国憲法制定過程に関する談話録音」や駒澤大学図書館所蔵の「日本国憲法成立経緯インタビュー」など、詳細な筆記録が作成されていない貴重な音声資料を利用することができた。これらの音声資料の中には、アメリカ側の日本占領関係者だけでなく、憲法制定過程に関与した日本側関係者らの詳細な聞き取り調査記録も含まれており、そこにも複数の重要な発見があった。とりわけ、日本側関係者の証言には、GHQ民政局の公式報告書『日本の政治的再編成』の記述内容に対する種々の批判的な言及が多数見られるほか、文書資料には残されていない政治的な機微に関わる証言も含まれており、憲法制定をめぐる日米当事者間の事実認識に一定の齟齬があることが確認できた。したがって、本資料は、研究課題に位置づけたアメリカ側のオーラル・ヒストリーの内容を、批判的に吟味するための格好の素材の一つに位置づけることができるはずである。なお、この他にも、近年のインターネットを通じた情報公開の進展により、アメリカ側で行われた一部のオーラル・ヒストリーの筆記録等が日本国内からも利用可能となったため、並行してこれらの関係史資料の収集・整理を進めた。また、調査の過程において、複数の憲法史研究の専門家から、今後の研究を進めるうえで重要な意味を持つ貴重な史資料の提供を受けたことも大きな成果であった。