リスク社会における国家賠償制度の再定位―民事不法行為法との共進化

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建築物の建築主が、建築確認の申請書に添付された構造計算書が一級建築士によって偽装されていたことを看過して行われた建築確認処分により、「改修工事費用等の財産的損害」を受けたとして主張して地方公共団体に損害賠償請求した、いわゆる耐震偽装事件国家賠償訴訟（最三小平成25年3月26日集民243号101頁）において、最高裁は結論において原審と同様、原告の請求を棄却したが、その理由において、国家賠償法1条1項が定める違法性の理解をトータルに省察する契機となる重要な論点が触れられている。これは、具体的には法廷意見と補足意見の対立という形で示されたものであるが、研究２年目の研究では、この判決を素材に、建築確認という典型的な行政活動（行政処分）にかかる国賠違法の理解について集中的に考察した。本判決において注目したのは、根拠法上の「許可」の法的効果のみならず、「許可を付与すること」それ自体がもたらす事実上の効果ないし不利益的影響が、賠償責任規範成立の中心的要素とされている点である。というのも、「処分」とは区別される「処分をすること」に目を向けた場合、法律が「処分」の効果として直接的には想定していない作用、例えば許可名宛人を危険な状態に置くといった事実上の作用について照らし出すことになるからである。このことは、定型的行政処分が問題となるような事案でも、「処分をすること」を観念することによって、法規範が定める「処分」の直接的効果では捉えきれない損害の発生や危険の創出を、国賠法上の職務義務（危険回避義務）違反という形で問題とし得る可能性を示唆するものである。この考察結果は、以後、最高裁が考える「国家賠償法の解釈の構造」を解明する上で、重要なヒントを与えるものとなった。