国際法上の犯罪に対する防止義務：国家責任と個人責任の二重追及に関する国際法の研究

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本研究課題「国際法上の犯罪に対する防止義務：国家責任と個人責任の二重追及に関する国際法の研究」の目的は、ジェノサイドなどの国際社会の関心事である重大な国際法上の犯罪を防止する国家と個人の義務の射程を明確化することにより、義務違反の帰結としての国家責任と個人責任の追及に関する国際法状況を明らかにすることにある。具体的な研究項目は、①国際法上の犯罪に対する国家の防止義務、②国際法上の犯罪に対する個人の防止義務、③国際法上の犯罪の防止義務違反に対する国家責任、④国際法上の犯罪の防止義務違反に対する個人責任、⑤国際法上の犯罪に対する国家と個人の二重責任追及の国際法状況の分析の5つである。2022年度には各研究項目に関する国際実行が多く見られた。まず①③のジェノサイド条約上の同犯罪防止義務の射程に関して、2022年3月には国際司法裁判所でウクライナ対ロシアのジェノサイド条約適用事件に関する仮保全措置命令、同年7月には国際司法裁判所でガンビア対ミャンマーのジェノサイド条約適用事件に関する先決的抗弁判決が出されている。次に②④に関しては、同年3月に国際刑事裁判所の検察官がウクライナの事態に関する捜査を決定、2023年に部下の犯罪防止義務を射程に含む指導者責任に関して国際刑事裁判所が逮捕状発行、といった動きがあった。以上から、⑤に関しても研究を進める検討材料が微増した。具体的な成果としては、2022年9月4日には第2回科研費研究会を対面式で開催し、ウクライナの事態などに関して報告を2名に行ってもらい計7名で討論を行った。自らはウクライナの事態に関する日本語の原稿の執筆と、本研究課題の成果の中間報告としての報告を2023年3月18日に国際人道法・刑事法研究会で行い、年度末はミャンマーにおけるロヒンギャの事態と国際刑事裁判所・国際司法裁判所での責任追及に関する英文単著の執筆・脱稿に注力した。