Study of Justification Principles for the Application of Criminal Law to International Crime

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2022年度は、前年度に引き続き、国内刑法の適用について検討した。前年度までの検討により、刑法の域外適用を理論的に正当化するためには、立法論的に、双方可罰性の原則の導入について検討すべきとの結論に至っていた。もっとも、罪刑法定主義の２つの要請のうち、民主主義的要請に基づく法律主義が憲法上の要請であるとすれば、このような解決が当該要請に抵触しないかを慎重に検討する必要がある。例えば、法律主義の例外として、適用される処罰規定の内容が犯罪地国に委ねられたと構成することが考えられるが、その場合には、憲法上の他の例外規定、すなわち、「特に法律に委任がある場合」に政令に罰則を定め得るとする規定（73条6号但書）や「法律の範囲内」で条例に罰則を定め得るとする規定（94条）を参考に、その根拠が模索されるべきである。以上のような問題意識から、これらの例外規定の正当化根拠を探究し、双方可罰性の原則の導入にあたってその成果を援用し得るかを検討した。そこでは、「法律」による統制が可能であることを前提に、制定過程における特徴をも考慮しながら、実質的観点から、その民主的正統性が論じられている。これと同様に、双方可罰性の原則の導入により、刑法の域外適用においても、法律主義の例外を認め得る要素があるといえる。以上、検討した内容につき、他の研究者と意見交換をするため、第117回早稲田大学刑事法学研究会において、これまでの検討結果をまとめた研究報告を行った。また、当該報告における意見交換で得た着想を採り入れ、論文（「双方可罰性の原則と罪刑法定主義」筑波ロー・ジャーナル34号（2023年）掲載予定）を執筆した。その後は、罪刑法定主義の自由主義的要請との関係での正当化原理について、検討を進めている。