マンション法制の制度設計に関する公法私法の領域横断的研究

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究は、憲法学・行政法学・民法学の３分野の専攻者が共同することによって、現在のマンション法制の体系を明らかにするとともに、特にマンションの建替えや、敷地売却などの区分所有関係の解消をめぐる問題を中心に、実効的なマンション法制の構想を目指すものである。2022年度は、2021年度の成果(「マンションの出口」の問題に焦点を当てた、建替え決議制度や敷地売却制度についての整理と課題の抽出)を踏まえ、「マンションの管理」の問題にまで検討の射程を広げ、現行のマンション法制の分析を行った。また、関連分野の研究者、弁護士・公務員などの実務家も招いた研究会を定期的に開催し(2022年5月・6月・7月・9月・10月・12月、2023年1月・3月)、マンション管理の適正化に向けた地方公共団体の取組み、マンションの適正管理義務と管理組合の位置付け、「マンションの管理」の仕組みと「マンションの出口」に関する仕組みの接続などの諸論点について研究報告を行うとともに、意見交換を行った。研究者・実務家との意見交換、「縮退局面における都市法と老朽化マンションへの介入手法の位置づけ」と題する堀澤の研究報告、そして「都市法としてのマンション法」という題目での吉原の研究報告の結果、都市空間の空間秩序の一部としてマンション法制を位置づけ、都市法制と関連づけてマンション法制について検討を行うという、今後研究分担者で共同して取り組むべき新たな研究課題を設定することもできた。