区分所有法制のあり方に関する総合的研究－比較法研究の成果を踏まえて－

本研究は、区分所有法制について、わが国の問題や紛争の実態および諸外国の立法例やその実態の調査を基礎にして、第一に《区分所有者が、適正かつ円滑に持続可能な形で建物等を共同で管理するためにはどのような制度が必要か》という「問い」を発し、第二に、第一の「問い」と連関するものとして、建物の物理的ないし社会的寿命を前提に《区分所有建物を適正かつ円滑に「更新」ないし「終了」させるためにはどのような制度が必要か》という「問い」を発し、それらを解明し、２つの「問い」について、個別具体的に、また、総合的に解答を示そうとするものである。上記２つの「問い」に答えるために、本年度は、以下の①および②の調査研究等を実施した。①2022年10月より、法務省法制審議会「区分所有法制部会」において、ほぼ月１回のペ－スで区分所有法改正の審議が行われ、また、国土交通省の「今後のマンションの在り方に関する検討会」において、ほぼ同じペ－スでマンションの抱える課題及び政策の在り方についての検討が行われている。私は、上の審議会・検討会（主要な審議内容は、ア．適正な管理、イ．適正な再生、及びウ．被災区分所有建物の復興の在り方である。）に参加し、上記２つの「問い」の観点から、また、本研究調査の成果を踏まえて、学術的見地から発言ないし提言をしている。②前年度に抽出した課題および上記審議会・検討会での審議内容および論点を踏まえて、国内外の１０名程度の研究者（海外の研究者としては韓国・朝鮮大学のカン・ショクシン教授等）の参加を得て、合計５回のオンラインでの研究会（各回４時間程度）開催した。そこでは、①のア～ウに関する各論点について、比較法の観点および日本の実態を踏まえて活発な議論をした。また、１月７日および３月４日には、早稲田大学において対面にて、弁護士等の法曹および建築家等の参加を得て、様々な観点から、議論を行った。

本研究は、区分所有法制について、わが国の問題や紛争の実態および諸外国の立法例やその実態の調査を基礎にして、第一に《区分所有者が、適正かつ円滑に持続可能な形で建物等を共同で管理するためにはどのような制度が必要か》という「問い」を発し、第二に、第一の「問い」と連関するものとして、建物の物理的ないし社会的寿命を前提に《区分所有建物を適正かつ円滑に「更新」ないし「終了」させるためにはどのような制度が必要か》という「問い」を発し、それらを解明し、２つの「問い」について、個別具体的に、また、総合的に解答を示そうとするものである。上記２つの「問い」に答えるために、本年度は、以下の①および②の調査研究等を実施した。①2022年10月より、法務省法制審議会「区分所有法制部会」において、ほぼ月１回のペ－スで区分所有法改正の審議が行われ、また、国土交通省の「今後のマンションの在り方に関する検討会」において、ほぼ同じペ－スでマンションの抱える課題及び政策の在り方についての検討が行われている。私は、上の審議会・検討会（主要な審議内容は、ア．適正な管理、イ．適正な再生、及びウ．被災区分所有建物の復興の在り方である。）に参加し、上記２つの「問い」の観点から、また、本研究調査の成果を踏まえて、学術的見地から発言ないし提言をしている。②前年度に抽出した課題および上記審議会・検討会での審議内容および論点を踏まえて、国内外の１０名程度の研究者（海外の研究者としては韓国・朝鮮大学のカン・ショクシン教授等）の参加を得て、合計５回のオンラインでの研究会（各回４時間程度）開催した。そこでは、①のア～ウに関する各論点について、比較法の観点および日本の実態を踏まえて活発な議論をした。また、１月７日および３月４日には、早稲田大学において対面にて、弁護士等の法曹および建築家等の参加を得て、様々な観点から、議論を行った。