刑事手続における死因究明と死因認定に関する研究

本研究は、刑事裁判において死因が争点となった事件に焦点を当て、日本の死因究明体制の課題や死因認定の問題点を探究し、その解決を図ることを目的とするものである。司法解剖を中核とする死因究明の体制整備が不十分であるならば、一方では重大な刑事事件を発見できず、埋もれさせることになり（犯罪死を事故死と判断したような場合）、他方では刑事裁判において誤判・冤罪の危険を招くことになる（事故死を犯罪死と判断したような場合）。したがって、この問題の分析と検討は重要かつ喫緊の課題といえる。令和４年度は、前年度に引き続き、死因究明に関する基礎的文献を分析し、また勤務校の関係者と面談することによって、司法解剖の現状に関して認識を深めることに努めた。さらに、死因が争点となった一つの刑事事件を素材として分析・検討を行い、古稀記念論文集に寄稿した。同事件は、死因をめぐって第１審（有罪）と控訴審（無罪）の結論が分かれた事案であり、これを分析することで、刑事裁判における死因認定の問題点を知る契機とした。そこから得た知見として、死因認定の任に就く裁判員が、証人たる法医学者、専門医などの専門家の証言をどのように聞き、またどのような印象を持ったか知ることができ、また、法医学者をはじめとする専門家は、刑事裁判において証言する場合、裁判員を前に、どこまで踏み込んで証言できるのかといった点に課題のあることが分かった。なお、この論文は、令和５年８月に公刊される予定である。研究成果としては他に、令和５年３月、本研究テーマにつき、刑法学会北海道部会共催の研究会（北大刑事法研究会）において報告し、有意義な意見交換を行なった。令和５年度は、日本およびドイツにおける司法解剖の現況を把握し、日独の死因究明に対する法制度の相違点や問題点を引き続き検討し、その成果を新たに公表する。

本研究は、刑事裁判において死因が争点となった事件に焦点を当て、日本の死因究明体制の課題や死因認定の問題点を探究し、その解決を図ることを目的とするものである。司法解剖を中核とする死因究明の体制整備が不十分であるならば、一方では重大な刑事事件を発見できず、埋もれさせることになり（犯罪死を事故死と判断したような場合）、他方では刑事裁判において誤判・冤罪の危険を招くことになる（事故死を犯罪死と判断したような場合）。したがって、この問題の分析と検討は重要かつ喫緊の課題といえる。令和４年度は、前年度に引き続き、死因究明に関する基礎的文献を分析し、また勤務校の関係者と面談することによって、司法解剖の現状に関して認識を深めることに努めた。さらに、死因が争点となった一つの刑事事件を素材として分析・検討を行い、古稀記念論文集に寄稿した。同事件は、死因をめぐって第１審（有罪）と控訴審（無罪）の結論が分かれた事案であり、これを分析することで、刑事裁判における死因認定の問題点を知る契機とした。そこから得た知見として、死因認定の任に就く裁判員が、証人たる法医学者、専門医などの専門家の証言をどのように聞き、またどのような印象を持ったか知ることができ、また、法医学者をはじめとする専門家は、刑事裁判において証言する場合、裁判員を前に、どこまで踏み込んで証言できるのかといった点に課題のあることが分かった。なお、この論文は、令和５年８月に公刊される予定である。研究成果としては他に、令和５年３月、本研究テーマにつき、刑法学会北海道部会共催の研究会（北大刑事法研究会）において報告し、有意義な意見交換を行なった。令和５年度は、日本およびドイツにおける司法解剖の現況を把握し、日独の死因究明に対する法制度の相違点や問題点を引き続き検討し、その成果を新たに公表する。