被疑者取調べ記録媒体の実質証拠化と公判中心主義との関係に関する研究

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本研究は、警察及び検察段階における被疑者取調べ録音録画制度について、その実態を把握し、取調べ時に記録された記録媒体（ＤＶＤ等）の証拠法上の位置づけ、利用法などについて検討することを目的とする。また、比較の対象として、ドイツにおける捜査手続、刑事手続を参考にしている。刑事裁判において自白は、現在もなお重要な証拠とされ、それだけに、自白の評価を誤ることは、誤判・冤罪の危険に直結する。それゆえ、捜査の段階での取調べはどのように行われているか、またそこで得られた自白は刑事裁判においてどのように用いられるべきか課題を整理し、問題点を解決する必要がある。自白の信用性の評価を検討するに関し、令和４年度は、従来と同様、録音録画についての我が国の取調べ実態を把握することと、ドイツの実務及び議論状況につき基礎的文献を読むことで知ることに努めた。また、国内における活動として、法曹関係者からの面談を行い、意見聴取を行った。この期間の研究成果として、一つの事件（上告事案）を素材とし、被疑者本人は自白していないが、第３者が被疑者から聞いたとされる「自白」の危険性について検討し、この問題を補強法則の観点から考察したものを公表した。同事件は、死刑が求刑された重大事件であり、かつ、我が国の捜査機関による取調べに纏わる問題が集約された事件といえるが、まだ取調べ時での録音録画が制度化される以前のものであり、録音録画の重要性や必要性を再確認できる事案であった。事件の検討を通じて、自白の信用性を正確に把握するためには、単に、取調べ段階での録音録画を遂行するだけでは不十分であり、このほかに自白の信用性を裏付ける確固たる証拠が必要であることが認識された。同事件を分析して得られた知見は、今年度の一つの成果として、古稀記念論文集に寄稿して公表したほか、当該年度に出された刑事裁判例を紹介し、解説する雑誌に寄稿した。