被害者利用の間接正犯事例における被害者の自己答責性の意義

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「被害者利用の間接正犯」の問題は、①強制による場合と②欺罔による場合の2つの局面で議論されているが、今年度は、②欺罔による場合を中心に検討した。この点、まず、被害者の承諾論と間接正犯論の関係について、伝統的な一元説と近年流力な二元説の対立があるが、検討の結果、被害者の承諾の有効性と行為者の間接正犯性の判断は別のものであり、両者は実際にもずれることがあり得るとする二元説の方が妥当であるように思われた。そして、二元説に基づき行為者の(間接)正犯性を判断する場合、被害者の承諾の有効性とは切り離して行為者の正犯性を判断することになるが、それには「被害者の自己答責性」の観点が重要であることを確認した。被害者の自己答責性を判断するためには、①自己答責的な法益処分意思、②自己答責能力、③客観的な自己答責的態度の3つの点を検討する必要があるが、欺罔による被害者利用の場合には、①自己答責的な法益処分意思の有効性の判断が特に問題になる。これについて、被害者の承諾の有効性に関する主観的考察方法(重大な錯誤説)と客観的考察方法(法益関係的錯誤説)の対立が参考になり、結論としては、客観的考察方法に基づいて考察すべきであるように思われた。このような観点から、偽装心中事件(最判昭和33・11・21刑集12巻15号3519頁)を検討した結果、被告人の行為に殺人罪を成立させたことは不当であり、自殺関与罪を成立させるべきであったと最終的に結論づけた。