Protection of Electronic Financial Information by Criminal Law

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我が国の現行刑罰法規は、営業秘密等のごく一部を例外として、その無体性ゆえの範囲限定の困難性等を理由に情報自体の不正取得等を罰する規定を有しないところ、このような刑法体系にあっては、暗号資産等の電子的財産情報はもとより、ビッグデータに代表されるその高度の有用性に基づく経済的価値を有する情報について、その十分な保護を図ることが困難となりうる。そこで本研究では、現在の我が国におけるこれら財産的経済的価値のある情報に関係する諸法律によるそれらの保護の具体的な可能性とその限界を明らかにしつつ、これらの価値ある情報それ自体と、それに係る規制対象行為類型の適正かつ明確な輪郭づけを試みることで、これらの情報の十分な保護を達成しうる刑罰規定のあり方を探究することを目的とする。3年の研究期間の2年目となる令和4年度においては、その前年度に実施した、我が国における金融関係法規における電子的財産情報関連の諸規制の分析に引き続いて、商取引活動の局面における高価値情報の取扱いに係る法的規制の分析を試み、その具体例として、いわゆるデジタルプラットフォーム事業者における情報の取扱いとの関係での法的規制体系につき、近時の法改正によるものも含めて詳細かつ総合的に分析することに注力した。そこからは、これらの高価値情報はその内容が当該情報主体の保有する財産的情報に直結しない情報（個人情報等）も含まれており、その厳格な法的保護が事業者等の情報取扱主体の不利益に反作しうるという関係にあること、このこともあってか、我が国でのその法規制の程度は先進諸外国によるそれに及ばない部分もあり、グローバル経済社会における情報保護法制のハーモナイゼイション面で我が国には課題があること、などを明らかにした。