Cross-sectoral academic research on the proper use of scientific evidences

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科学的証拠を捜査や裁判に適切に用いることは、誤認逮捕や誤判を防止する上で重要なことである。そこで2022年度において、警察官・検察官・裁判官（退職者を含む）に対し、各種の科学的証拠の信頼性や、それらの情報の供給元についてのアンケート調査を行った。比較のため一般人に対する調査も並行して行った。その結果は解析中であるが、科学的証拠の種類によって信頼度の高低が認められ、一般人より法律家の方が信頼度が高い傾向が見出された。科学的証拠自体にもその信頼性を保証するシステム（ISOなどの認証）が求められるが、現在のところわが国では科学鑑定についての認証制度はない。また、韓国・台湾はわが国と刑事法体系が類似しているといわれるが、法科学や教育制度については十分な調査はない。そこで今回、韓国国立法科学研究所と国立警察大学の現状調査を実施した。その結果、国立法科学研究所はわが国の科学警察研究所とは異なり、日常的に事件の鑑定を行っていること、DNA資料などの保管を数十年にわたって行っており、未解決事件の解決に効果を発揮していることなど、貴重な情報が得られた。韓国警察大学はわが国とは異なり、一般人の入学試験での入学制度があり、警察捜査などの研究者を育成している。最近、特殊詐欺の事件が深刻化しているため、専門家によるサイバー犯罪およびデジタルフォレンジックについての勉強会（5回シリーズ）を一般向けに実施した（ZOOM形式）。その結果、毎回100名を超える参加希望者があり、実質的には50～70名の聴講者があり知識を深めるとともに意見交換をすることができた。デジタルフォレンジックの分野は、一般生活だけでなく司法に深く浸透してきており、今後、この種の犯罪対策・裁判対策について研究しなければならない。