私的整理と多数決による権利変更――英米法の経験を踏まえて

点击翻译按钮获取中文摘要

22年度は、引き続き、英米法の基本文献の収集に努めながら、アメリカ法については、ペンシルバニア大学のDavid Skeel教授との間で意見交換を行いつつ、23度4月における同教授との対面インタビュー調査の質問事項について、検討を進めた。国内では、［法的整理の退潮］に抗うその私的整理に対する優越性を検討する関連研究として、藤本利一「社会経済危機に対する倒産手続の役割―米国タカタ事件を契機として」本間靖規先生古稀祝賀『手続保障論と現代民事手続法』953頁～984頁（信山社、2022年8月）を公表した。大阪弁護士会司法委員会倒産法実務研究会・大阪倒産実務交流会において、実務法曹による事例報告に対し、研究コメントを行い、その成果として、藤本利一「倒産法のインセンティブ――DIP型会社更生手続を通して」銀行法務21　884号40頁～41頁（2022年5月）、藤本利一「破産手続における事業譲渡の活用」銀行法務21　890号22頁～23頁（2022年10月）を公表した。前者は、私的整理が機能不全に陥った場合の処理が問題となり、後者は、私的整理でも用いられるスキームである事業譲渡を考究したものである。また、東京三弁護士会及び大阪弁護士会の四会の倒産法部共催による、東京大阪四会倒産法部シンポジウム（四会シンポ）「事業再生における清算価値保障原則に関連する諸問題～コロナ禍で顕在化した実務的問題を踏まえ～」において、総括コメント「清算価値保障原則の意義と役割」を担当した（2023年3月）。これは、法的整理と私的整理それぞれにおける同原則の適用関係を論じたものである。なお、この成果はNBLに掲載予定である。