性犯罪規定改正後に想定される実務上の諸問題に関する理論的研究

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法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会の意見として報告された、事務当局作成の要綱（骨子）案は、2023年2月17日の法制審議会（総会）に報告・採択され、法務大臣に答申がなされた。今年度はこの要綱案の制定時の議論を巡って研究を進めてきたが、その成果として、2022年５月に、関西学院大学で行われた第10回刑事法学フォーラム「刑事立法の動向とそのあり方」において「性犯罪規定の改正について」と題して、性犯罪改正に関する報告を行い、実務家も含めた専門家との意見交換を行った。さらに、その報告内容を踏まえて、要綱（骨子）案の問題点を検討し、立命館法学404＝405号において「性犯罪規定の改正－要綱(骨子)案について」と題する論稿を公表した。判例研究としては、性犯罪改正の一つの契機となった判例（名古屋高判令和2・3・12 判時2467号137頁）について評釈を行い、「被告人が、同居の実子（当時19歳）が被告人による暴力や性的虐待等によって抗拒不能の状態に陥っていることに乗じて性交をしたとされる準強制性交等罪の事案において、抗拒不能状態を認定できないとして無罪を言い渡した原判決を破棄して有罪とされた事例」と題して、判例時報2517号に公表した。また、ドイツの性刑法改正状況を知るため、2023年3月に、講師として、ヨアヒム・レンツィコフスキー氏（ドイツ、ハレ大学教授）を龍谷大学にお招きして研究会を行った。講演内容については龍谷法学に掲載予定である。そのほか、性犯罪を専門的に研究する学外の研究者との検討会も行い、情報の取得に努めてきた。