アジア７ヶ国の倒産法制の特徴と背景要因分析ー中小企業経営者の視点とビジネス文化

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本研究は、倒産法制に関する国際比較研究の現状を踏まえて、「中小企業経営者」という新たな視点を設定し、統一的俯瞰的な観点から各国の倒産法制の最新状況について、日本と比較しつつ分かり易く整理するとともに、アジア諸国との異同の背景となっている「社会経済的要因」を、統計データ等の解析を基にした実証的手法により明らかにすることを目的としている。研究期間２年目にあたる2022年度における主要な研究実績は、下記の２点である。①中小企業が海外事業から完全に撤退し会社清算を行うことを決断した場合を想定し、支払不能前の場合と支払不能後の２つのケースについて、各々における各国倒産制度の特徴を「清算の容易性」の観点から分析整理する作業を行った。具体的には、申請権者と申請要件、裁判所等の関与、申請後の会社経営権の扱い、財産配分計画への裁判所・債権者の関与、事業再生努力義務の有無、清算完了までの期間などである。また、撤退に際する従業員の解雇の容易性についても、予告期間の長短、事前回避努力義務、政府等の関与、離職給付支払義務の有無と金額などについても比較検討を行った。②逆に、中小企業が海外事業において業績不振に陥った際に、事業環境の改善等を見越し、事業継続を志す場合を想定し、支払不能前の場合と支払不能後の２つのケースについて、各々における各国倒産制度の特徴を「事業再建再生の容易性」の観点から分析整理する作業を行った。具体的には、事業再生手続きにおける既存経営者の経営権確保の有無、再建計画案策定における既存経営者の主導権の有無、再建計画承認手続きの容易性、担保権者等の特別権限者の規制条項の有無などである。上記２点は、円高の進行、新型コロナ禍などの近時の経済環境の大きな変化を踏まえて、本研究の主眼である「中小企業経営者」の視点に立った倒産法制および関連制度の比較分析に重点を置いたものとなっている。