Welfare State Reform and the Politics of Trade-off

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本研究では、先進国の福祉国家再編において、「新しい社会的リスク」への対応が困難である要因を、新旧の社会的リスクへの対応、労働市場におけるインサイダーとアウトサイダーの選好への対応という二つの「トレードオフ」に見いだす。先進国の「トレードオフに対応する政治」の構造的差異と、その克服条件を明らかにすることを目指す。2022年度の研究計画は、(1)資本主義と国家の関係、現代の社会的亀裂など福祉国家の基礎理論に関する考察を進めつつ、(2)労働市場の二分化の政治的影響を考察することであった。(1)に関しては、資本主義、国家とガバナンス、社会運動に関する理論的考察を行い、それらを総括する単著を執筆した。先進諸国では社会的投資政策への収斂が起こっているが、その目的は労働者の技能形成に偏り、社会的包摂に失敗していること、その矛盾が排外主義ポピュリズムとして現れていること、両者への対抗として「自由な選択」という理念に基づく政治勢力の組織化が可能であることを指摘した。(2)に関しては、European Social Survey（ESS、2006年、2008年、2016年）を用いた西欧13カ国、およびJapanese General Social Surveys（JGSS、2017-2018年）を用いた日本に関する分析を行った。職業的属性、労働市場での地位、社会文化的価値観（環境、ジェンダー、移民・外国人への態度）、政府の雇用福祉政策への選好に関する相関を調査した結果、労働市場のインサイダー、アウトサイダーという立場の違いよりも、職業的地位による亀裂の方が重要であることが明らかとなった。高い教育を受けた中産階級が社会的投資を選好し、労働者階級が社会的補償（受動的な所得保障）を選好するという近年の研究に根拠が乏しいことも明らかとなった。左派勢力の組織化のためには排外主義への対応が鍵となる。