Japan-EU Comparative Analysis of Growth Strategy and Digital Reform

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「デジタル改革と成長戦略の日欧比較分析」を研究課題として、2年目の2022年は、研究の目的と実施計画に沿って、EUの新成長戦略とデジタル化への政策対応およびEUデジタル政策の進捗状況と実態を明らかにし、最先端の政策動向を調査・研究し、次の2報の論文をシ筆した。「国連SDGsとEU新成長戦略による政策的対応」および「EUのデジタル・プラットフォーム政策とSDGｓ」、前者の論稿では、欧州委員会ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長（2019～2024年）が、国連SDGsへのEUの貢献を重視し、EUにおけるSDGsの主流化に積極的な取り組みをみせている。新委員会では、EUの新成長戦略として、6つのEUの優先政策、①欧州グリーンディール（European Green Deal）、②欧州のデジタル時代へ適応（Europe fit for Digital Age）など6つの政策課題を示した。これら政策課題のうち、その中核をなすのは「グリーン化」と「デジタル変革」を両輪とする欧州における循環型経済社会の構築であり、国連SDGｓを世界のルールへと転換するＥＵのデジタル戦略と政策対応について明らかにした。後者の論稿では、第1に、EUのデジタル戦略やデジタル政策の変遷を跡づけ、オンライン・プラットフォーム規制の特性と課題を考察することにある。第２に、DMAやDSAを根拠とするEUデジタル・プラットフォーム政策に焦点を当て、デジタル市場規制の狙いや問題点を明らかにする。第3に、新たなデジタルサービスの規制手法を考察し、「アルゴリズム」の透明化をめぐるDSAによる規制の意義と特質を考察した。これらを通じてEUデジタル市場において、EUとその加盟国、民間企業と個人がSDGsの課題に取り組む意義がどこにあるのかを検討する。EUデジタル・プラットフォーム規制の意義と問題点、日本への影響、含意を考察した。