宗教保守をめぐる政治思想史研究――アメリカ合衆国と大西洋世界

点击翻译按钮获取中文摘要

令和4年度は、コロナ禍の各種状況を慎重に見極めた結果、引き続き対面による研究会の開催を断念したものの、オンラインで夏と冬の2回、研究会を実施した。8月28日に本年度第1回（通算第2回）研究会を開催し、研究分担者である相川裕亮氏の著書『ビリー・グラハムと「神の下の国家」アメリカ』（新教出版社、2022年）を課題テキストとして討議をおこなった。研究分担者の石川敬史氏による報告「福音伝道者が織りなすアメリカ保守主義の論理」を共同討議の出発点としつつ、政治権力に追随する祭司とも、政治権力を激しく批判する預言者とも異なる宗教指導者のありかたとしての福音伝道者という範型について検討した。この検討をつうじて、トランプ大統領誕生の際の岩盤支持層と呼ばれた福音派は、歴史的にみて必ずしも一枚岩ではないことを確認することができた。研究代表者は上記の研究会にくわえて、7月10日にオンライン開催となった日本イギリス哲学会関西部会第66回研究例会において、「ブリティッシュ・イスラエリズムとアメリカ合衆国でのその受容」と題した報告をおこない、19世紀後半を代表するブリティッシュ・イスラエリズムの論者であるエドワード・ハインの主張をテキスト内在的に検討した。また、研究代表者は10月1日に龍谷大学でおこなわれた日本政治学会2022年度研究大会のA3分科会「現代における政治的支配と知」において、「ポストリベラル保守の知識人と権威主義」と題した報告をおこない、現在において戦後第3のニューライトを形成しようとする潮流のひとつであるポストリベラルの知識人たちが、カトリックの知識人たちから多く構成されており、ハンガリーを西洋世界の理想国家として肯定的に思い描いている現状を分析した。令和5年3月26日にはオンラインで本年度第2回（通算第3回）研究会を開催し、ロバート・ベラーの市民宗教論について共同討議をおこなった。