An experimental study on political decision-making based on brain neuroscience

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本研究は、現在の日本社会における対立的争点の１つである原子力発電問題を題材とし、脳活動の撮像・計測によって有権者の合理的・計算的判断と感情的・直感的判断等の様態に接近するものである。具体的には、「原子力発電の高レベル放射性廃棄物処分場に関する熟議・討議型世論調査」のフレームに則り、専門家や一般市民の肯定的／否定的言説が実験参加者に与える影響を分析する。どのような情報・コミュニケーションや人々の認知のあり方が合意形成を可能に、あるいは困難にするかを検証し、学術的・社会的貢献を為すことを目指す。前年度は、政治学における脳神経科学研究、高レベル放射性廃棄物最終処分場問題に関する研究、熟議・討議民主主義がそれに基づく世論調査研究等に関する文献を調査・整理した。そして、実際に高レベル放射性廃棄物処理問題に関わる人々（自治体関係者、周辺住民、電力事業者など）への取材を進め、検証すべき仮説の詳細を詰めた。これらを前提に、fMRI実験の内容と手続きをデザインし、予備実験を実施した。本年度は以上を踏まえ、脳波計を使った実験計画・実験刺激・実際の手続きを設計し、装置の動作や実験参加者の反応を確認する予備実験を実施した。