A Multiple Case Study of African Countries' Attempts to Withdraw from the International Criminal Court

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本研究は、国際刑事裁判所（ICC）を事例に、アフリカ諸国が外部からの介入に対し、どのような選択を行い、現実がどのように展開してきたのかについて探究している。2022年度は、①ケニアと②アフリカ連合を事例に、取り組みを進めた。①では、ICCによる司法介入に対し、ケニアの司法制度がどのように改革され、この一連の改革と外部環境の変化によってICCの重要な目的であった2007年選挙後暴力をめぐる不処罰終止のための司法活動が、同国国民からの支持も失っていった実態をケニアの「内」と「外」との論理を整理することで明らかにした（「国際刑事裁判所による司法介入とケニアの司法制度改革──ケニアでの不処罰終止に向けられた内と外の論理の変容」『国際政治 210号』）。②では、紛争後の平和構築において、アフリカ連合が内発的ともいえるアプローチを展開しようとしている実態についてアフリカ統一機構から現在までの取り組みを整理し、ガンビアを事例に検証を行った（「アフリカ連合による平和構築の課題および展望 : 2016年ガンビア大統領選挙後の移行期における取り組みを中心に」『広島平和研究 第10号』）。また、昨年度発表した論文「国際刑事裁判所をめぐるアフリカ連合の対外政策の変容：アフリカの一体性と司法化の進捗からの考察」『平和研究 第57号』が社会倫理研究奨励賞に選ばれ、社会倫理研究所第16回社会倫理研究奨励賞受賞記念講演会にて報告の機会を頂いた。