Assessment of the Urban Transport Policy using Quantitative Spatial Equilibrium Approach

点击翻译按钮获取中文摘要

マスタープランのパーソントリップ調査個票データ（インドネシア・バングラデシュ・ケニア等）を活用し、都市圏内の分布（年齢・性別・世帯構成などによる居住地選択の分布）状況の整理、都市間での比較を行ってきた。特に、同一都市に2ラウンド以上あるデータを使用し、複数のマスタープラン調査間での主要な交通インフラの変化と、居住地選択の分布との関係の分析を試みてきた。この分析を実施するための前段階の作業として、パーソントリップ調査（家計調査）において家計の位置を特定するための情報や、調査時点での交通インフラ・主要な土地利用について整理した。こうした情報がGIS化されていないデータセットが多く、分析を可能にするためにデジタル化する必要が生じた。Residence-Commute選択モデルを家計の家族構成を明示的に含める形に拡張するための検討を継続した。最近の選考研究では、個人の特性（生産性）・雇用セクター（フォーマル・インフォーマルセクター）・夫婦間での就労/家事労働選択などを、空間一般均衡モデルにおける居住地・通勤選択に組み合わせたフレームワークが提案されているので、それらを踏まえつつ、どのようなモデル枠組みであれば分析可能となるかを検討した。いくつかの都市のデータによれば、単身世帯でない場合居住地選択は世帯主（家計の主稼得者）の通勤時間を優先したものにならないので、そのファクトをうまく反映するために、世帯メンバーの効用の集計（プール）をどのように行うべきかを検討してきた。