排他条件付取引契約による排除行為の経済分析

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メーカーと小売店などの取引関係において，ライバルメーカーとの取引を禁ずる取引契約を排他条件付取引契約（以下，排他契約）という．排他契約は，企業間の競争を制限する効果を持っているため，ライバル企業を排除する反競争的な目的で利用される可能性がある．これまでの研究により，特定の状況において，こうした目的で行われる可能性があることが明らかになっている．排他契約は，様々な市場で行われており，競争政策の運営には，更なる分析が求められる．本研究計画では，理論分析および実験分析を通して，ライバル企業を排除する反競争的な排他契約が実現する状況を明らかにし，我が国の競争政策に貢献することを目指す．2022年度の研究実績は，以下の通りである．前年度に引き続き，排他契約の事例調査を行った．耐久財市場における排他契約の事例，排他契約をめぐる競争の事例，川下企業間の技術格差がある場合の排他契約の事例について，新しい知見を得ることができた．こうした事例研究で得られた成果をベースに，理論研究の改訂に取り組んだ．また，新規の研究についても，取り組んでおり，2023年度に外部に公開できることを目指している．一方，実験研究では，理論研究の多くの時間を割いたため，準備途中で年度の終わりを迎えてしまった．2023年度中の実施に向けて準備を進めている．なお，上記の研究で得られた知見を利用した研究成果として，3本の研究論文が英文査読誌に受理されている．